慰謝料・親権問題・養育費・年金問題・財産分与など
お気軽にお問い合わせください
中央大学法学部法律学科卒業
東京弁護士会登録(第27期)
司法研修所教官
東京弁護士会副会長
日弁連常務理事
司法試験考査委員
東京弁護士会公設事務所
渋谷パブリック法律事務所所長
國學院大學法科大学院教授
1.東京弁護士会からの委嘱により、渋谷パブリック法律事務所(主として法科大学院における臨床教育・リーガルクリニックを担うための法律事務所)の所長を4年余り勤めた。同時期國學院大學法律大学院教授に就任し4年6ヶ月間、臨床教育科目を担当し、四大学(國學院大學、明治学院大学、東海大学、獨協大学)の法科大学院生を教えた。
2.司法試験考査委員を3年間務めたほか、司法研修所弁護教官として3年間司法修習生を教えた。司法修習委員会では司法修習生に対する実務修習の指導を担当し、法曹養成センターにおいては求められるべき法曹養成のあり方を検討しているほか、法科大学院を修了した法務博士の活動領域を飛躍的に拡充することによって若者の法学部離れに歯止めをかけることを提案している。
3.弁護士業務改革委員会では、弁護士の担当業務分野の拡充と市民の弁護士アクセスの確保などにむけ、スクールロイヤーの組織化、自治体や企業への弁護士の進出、無料法律相談と事件受任の連結等に取組んでいる。
4.その他、司法修習生の給費制の復活を目指して活動を行っている。
5.40才の時から民事調停委員に任命され現在に至っている。その経験は28年となり、多種多様の事件を数多く担当したものであり、平成19年春にはその活動により藍綬褒章を受けた。
出身 愛媛県
昭和25年9月11日生まれ
昭和44年 愛媛県立宇和島南高校卒業
同49年 明治大学法学部卒業
同52年 司法試験合格
同55年 東京弁護士会登録 紺野法律事務所勤務
同59年 松江法律事務所設立
同63年 須賀一晴と共同で法律事務所設立
平成21年 東京リード法律事務所を共同で開設
(1)裁判所関係
平成20年4月 | 東京簡易裁判所調停委員 |
(2)東京弁護士会関係
昭和56年 同60年~64年 同62年~64年 平成1年~3年 同4年~6年 同6年~8年 同8年~10年 同9年~10年 同16年 同18年 同23年 |
常議員 司法問題対策委員会(副委員長2回) 紛議調停委員会 弁護士業務対策委員会 紛議調停委員会副委員長 法律相談センター運営委員 民訴法改正特別対策委員会 民訴法問題特別委員会 人事委員会 副委員長 東京弁護士会副会長 東京弁護士会財務委員会委員長 東京弁護士会常議員会議長 |
(3)日弁連関係
平成24年 日本弁護士連合会理事
(4)関弁連関係
平成14年 常務理事
同15年 総務委員会
50周年記念実行委員
(5)その他
日本債券信用銀行 特別調査チーム
上智大学法学部法律学科卒業
東京弁護士会登録(第34期)
司法研修所教官
上智大学法科大学院非常勤講師
司法試験考査委員
東京弁護士会綱紀委員会
東京弁護士会市民窓口委員会
その他
司法研修所教官
上智大学法科大学院非常勤講師
司法試験考査委員
離婚は、結婚の10倍のエネルギーを必要とするといわれます。離婚するためには、長く、苦しい闘いを続けなければならない場合が多いのは事実です。
一人で闘うのは、気力・体力及び法律実務に疎い等の面で困難であり、信頼できる弁護士のサポートを得ながら手続きを進めることが大切です。
平成3年3月立教大学文学部卒業
平成3年4月から会社員勤務
平成9年10月司法試験合格
平成12年4月東京弁護士会登録(第52期)
勤務弁護士を経て、
平成22年12月から
石塚健一郎法律事務所設立
平成28年11月から
東京リード法律事務所入所
東京弁護士会司法修習委員(平成21年から現在)
日本司法支援センター専門非常勤職員(平成22年から現在)
杉並区建築審査会専門調査員(平成24年から現在)
日本弁護士連合会法曹養成対策室嘱託(平成25年から平成26年)
簡裁訴訟代理等能力認定考査委員(平成26年度から平成28年度)
練馬区情報公開および個人情報保護運営審議会委員(平成26年から現在)
関西大学法学部卒業
関西学院大学大学院司法研究科修了
東京弁護士会登録(第62期)
慰謝料・親権問題・養育費・年金問題・財産分与など
お気軽にお問い合わせください